国や地方自治体が提供している、返済不要のお金である補助金と助成金の違いについてご存知でしょうか？事業拡大や子育て支援、地域活性化など、さまざまな目的で用意されているため注目している人もいるようですね。
そこで今回は、『補助金』と『助成金』の違いや、両者の概要・種類などを調査しましたので皆さんにご紹介していきます。
補助金と助成金の違いを徹底紹介！
返済しなくてもいい補助金と助成金の違いについて、1つずつ見ていきましょう。
補助金と助成金の違いとは？
似ているようで違いのある、『補助金』と 『助成金』の異なる点について紹介します。
管轄が違う
管轄が異なる『補助金』と『助成金』。主に経済産業省や地方自治体が管轄し、地域振興や事業拡大を目的とした企業活動の支援をするために提供されるお金を『補助金』と呼んでいます。「ものづくり補助金」や、「事業再構築補助金」などが代表的です。
一方で『助成金』は主に厚生労働省が管轄し、雇用促進や労働環境の改善を支援しています。「キャリアアップ助成金」や、「働き方改革推進支援助成金」が代表的と言えるでしょう。
受給のしやすさが違う
『補助金』と『助成金』は受給のしやすさが異なります。補助金の場合は採択件数や金額が事前に決まっているものが多く、申請しても受給できるとは限りません。多くの補助金は採択件数以上の応募があり、倍率が高い傾向です。提出書類を通して事業の必要性を主張しなければ、採択されるのは困難でしょう。
一方で助成金は、受給要件を満たしていれば、事業者に対して原則給付されます。従業員のスキル向上や賃金の引き上げなど、労働関係の条件を満たして所定の書類を提出すると給付が可能です。
補助金とは？
経済産業省や自治体が管轄する補助金の概要や、種類について紹介していきましょう。
補助金の概要
『補助金』とは、新しい事業やサービスの導入、政策の推進をサポートするための資金であり、主に経済産業省やその関連団体が管轄しています。
申請には特定の用途が必要で、受給条件を満たしたとしても、審査を通過しなければ支給されません。補助金を活用したい場合は、早めに制度内容を調べて、申請手続きを行うことが大切です。
補助金の種類
厳しい審査がある、補助金の種類について1つずつ見ていきましょう。
小規模事業持続化補助金
小規模な事業者の販路開拓や、生産性向上の取り組みを支援するための「小規模事業者持続化補助金」。インターネット広告を出したり、新たな冷蔵庫を購入したりする場合に活用可能です。
要件が複雑で採択の厳しい「事業再構築補助金」や「ものづくり補助金」などと比較すると、小規模事業者や創業期事業者、個人事業主でも使いやすい制度であると言えます。
事業再構築補助金
事業転換や業種転換、新分野展開などを契機とし、新たな取り組みを行う中小企業等を支援する制度である「事業再構築補助金」。経済産業省が実施しており、コロナ禍の影響を受けて新しい事業展開を検討する中小・中堅企業から注目されています。
日本経済の構造転換を促すことが事業再構築補助金の目的で、新たな取り組みに必要な費用の支援が可能です。
IT導入補助金
小規模事業者や中小企業に対し、ITツールの導入に必要な経費の一部を補助したり、業務効率化や売上向上を促進したりする補助金である「IT導入補助金」。安価なITツールにも活用でき、他の補助金と比較して受給までの期間が早いメリットがあります。
IT導入補助金を利用するには審査を受ける必要があり、申請したら必ずもらえる制度ではありません。また、補助対象となるITツールは事務局より認定を受けたものだけとなるため、事後の実績や効果報告などが必要になる点に注意しましょう。
助成金とは？
返済不要の資金援助である『助成金』の概要や種類ついて、解説していきます。
助成金の概要
新規雇用の創出や雇用の維持、人材育成を目的としている『助成金』。厚生労働省が主に管轄していますが、申請や支給先は都道府県労働局です。多くの助成金は審査がなく、条件を満たしていれば受給できます。
助成金の対象となる経費は限定的で、研修費用や賃金など、特定の用途に限られているため、活用する際は十分に確認してから申請することが重要です。
助成金の種類
条件を満たしていれば受給可能な『助成金』の種類について、紹介しましょう。
働き方改革推進支援助成金
働き方改革の問題を解決しながら、自社内で無理なく運用する援助をしてくれるのが「働き方改革推進支援助成金」。働き方改革についての制度を導入したり、改善したりする際に活用可能です。
必要経費の75％以上が助成され、かかったお金の中にはコンサルティング料も含まれるので、それぞれの課題に合った制度を無理なく取り入れることができます。
業務改善助成金
中小企業や、小規模事業者を対象とした助成制度『業務改善助成金』。「生産性向上を目的とした設備投資」と「事業場内で最も低い時給を30円以上引き上げること」の2つを実施すれば、設備投資費用の一部が助成されます。
機械設備の導入や、人材育成や従業員への教育などのコンサルティングが「生産性向上を目的とした設備投資」に該当。『業務改善助成金』は事前に交付申請を行い、計画の承認を受けてから実施する必要があります。交付が決定すれば、最大で600万円の助成を受けることが可能です。
キャリアアップ助成金
契約社員や派遣社員・アルバイト・パートなどの非正規雇用労働者のキャリアアップを推進するため、厚生労働省が設けた助成金制度である「キャリアアップ助成金」。非正規雇用で働く従業員の正社員化や、賃金の処遇改善のための取り組みを行う事業主に助成されます。
「キャリアアップ助成金」は、支給要件を満たした事業主が申請し、取り組みや内容などに問題がなければ受給可能です。支給決定するために審査を受け、採択された事業者のみに支援される補助金とは異なるので、従業員の処遇改善を前向きに検討できます。
まとめ
今回の記事では、国や自治体から交付されるお金である補助金と助成金の違いや、両方の概要・種類などをご紹介させて頂きました。
『補助金』と 『助成金』は、支給される金額の割合や確実性が違うことに驚きましたが、活用したい制度を十分に確認して申請する必要があるようですね。補助金と助成金の違いを調べて、上手く活用してみましょう！
