経費精算や確定申告などで必要になる領収書とレシートですが、どちらを保管しておくかで悩むことはありませんか?仕事で必要な物事に経費を使ったときに、毎回困っている人もいるようですね。
そこで今回は、領収書とレシートの違いや、発行する際に注意することについて調査しましたので、皆さんにご紹介していきます。
このページの目次
領収書とレシートの違いは?
海外では領収書とレシートの違いはなく、日本独自の商習慣であることを知っていますか?両者を使い分けるのは日本だけであり、違いについて認識しておきましょう。
領収書
領収書は、購入の事実を証明する重要な書類で、記載される情報は以下のとおりです。
- 支払日
- 店舗名
- 取引内容(但し書き)
- 購入金額の総額
- 購入者の名称(宛名)
具体的な購入品目や単価までは明記せず、「飲食代として」のように大まかな取引内容を示す特徴がある領収書。レシートを発行しない卸売業や製造業などの取引で用いられますが、小売店や飲食店でも対応していなければ、購入者が売手に依頼する必要があります。
レシート
商品やサービスなどの購入を証明する書類のレシートは、一般的に機械で印刷され、示される情報は以下のとおりです。
- 支払日
- 店舗名
- 購入品目
- 単価
- 取引内容
- 合計金額
基本的に不特定多数の利用者に向けて発行されるため、購入者の名前は記載されません。また、特別な要望がなくても自動的に発行されることが多いです。小売店や飲食店・タクシー・駐車場などで発行されます。
領収書とレシートの違い
領収書には宛名があり、レシートにはない点が両者の違いです。レシートには宛名がないため完全な証明はできませんが、事業との関連性が高い内容の場合は問題ないと判断される可能性があります。書面に「領収書」と書かれていないレシートでも、条件を満たせば税法上で認められ、記載が必要な内容は以下のとおりです。
- 発行者
- 日付
- 取引内容
- 金額
レシートと領収書は、どちらも証憑書類として有効と言えます。領収書には宛名があるため正式な書類とされることが多いですが、条件を満たせばレシートでも代用可能です。
領収書・レシート発行時の注意点
適切な証明書類として、認められる必要のある領収書とレシートですが、発行時に気をつけることはあるのでしょうか?取引先や顧客の迷惑にならないためにも、領収書とレシートに関する注意点を十分に把握しておきましょう。
宛名や但し書きを省略しない
領収書の宛名や但し書きは、省略しないように注意することが大切です。宛名を「上様」や空欄にすると、経費精算で認められない可能性があるため、正式な会社名「株式会社〇〇」と、記入しましょう。但し書きも「文具代」や「飲食代」など、具体的に書いて支払い内容を明確にすることが重要です。
金額の記載方法にも注意点があり、例として「¥10,000-」と記入することが挙げられます。文頭に「¥」、末尾に「-」や「也」を付け、3桁ごとにカンマを入れましょう。改ざん防止にもつながるため、適切な記載を心がけてください。
同じ取引で二重に発行しない
注意点として、領収書とレシートの両方を、同じ取引で発行しないことが挙げられます。両方を同じ取引で発行すると、受取側に二重申請のリスクが生じるため、どちらかにしましょう。誤って領収書とレシートを発行した場合は、取引先に返却を求めることが重要です。
また、同じ領収書を複数渡すことも避けてください。記載ミスがあれば二重線と訂正印で修正するか、新しい領収書を再発行して誤ったものを回収し、バツ印をつけて保管します。後日再発行する場合は、古い領収書を回収し、新しいものにその旨を明記してください。
まとめ
今回の記事では、領収書とレシートの違いを中心に、発行時に注意すべき点についてご紹介させて頂きましたがいかがでしたでしょうか?
領収書とレシートの主な違いは、購入者の宛名の有無であることに驚きましたが、発行時にはさまざまな注意すべき点があるようですね。両方の違いを理解して、経費精算や確定申告などに役立てましょう!