『避難勧告』『避難指示』『避難命令』の意味の違いと使い分け例

近年大きい災害が各地を襲うことが増えています。ニュースなどでも『避難勧告』や『避難指示』、『避難命令』などの情報が伝えられますが、これには一体どういう違いがあるのでしょうか。災害時に困ることのないように、しっかりと覚えておきましょう。

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『避難勧告』

  • 意味 :危険が予想されるときに各市町村が避難を勧めること
  • 使い方:家裏の山が土砂崩れの危険があるということで『―』が出された。

水害や高潮、土砂崩れなどの恐れがあるときに市町村長が『避難勧告』を発令します。災害の危険性が高まった地域に住む人や滞在する人の保護を目的に、安全な場所へ早めに避難することを促すのです。勧告なので絶対にすべきというわけではありませんが、避難できる人は早めに避難を開始したほうがいいでしょう

各市町村は内閣府が提示する「避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドライン」を参考に設けた、独自のガイドラインを元に発令します。ガイドラインでは“災害の種類ごとに脅威がある場所を特定し、各脅威に対して適した避難行動、またそのタイミングを明確にしておく”という指針があります。

学校などの指定避難場所が必ずしも安全とは限らないので、災害に合わせた避難場所を設定することが望ましいと考えられます。また避難場所とは“身に迫る災害の危険から身を守るために避難する場所”であり、避難所とは“災害により家を失った場合などに一定の期間避難生活をする場所”という定義があります。

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『避難指示』

  • 意味 :被害の危険が急迫したときに各市町村が発令する指示
  • 使い方:原子力発電所事故に伴い『―』が出された地域

避難勧告よりも強制力があるのが『避難指示』です。災害の危険性が身近に迫っていることが予測された地域に住む、もしくは滞在する人に立ち退きを勧めて促します。

例えば台風が上陸した際には土砂崩れや高浪、水害などの災害が予想されます。台風を災害の前兆と見なし、発生した段階で指示が発令されることがあります。また、堤防に隣接しているなどの地域で人的被害の危険性が非常に高いと思われるときや、既に人的被害が発生したときも発令されるでしょう。

気象庁が気象注意報を発表したときには強風や大雨で避難の必要性が出てくるか考え、いつでも避難できるように心構えをしておく必要があります。台風の場合は暴風雨が邪魔をして避難が難しくなる可能性も考慮しましょう。

そして避難勧告から指示に切り替わることもあるので、常に最新の情報を得るように気を付けます。避難勧告に従い避難している人は急いで確実に避難するよう、避難していない人は直ちに避難を始めましょう。また、地震の強い揺れや長く続くゆっくりとした揺れの後は大きい津波が来る可能性が大きいので、発令を待たずに自主避難することが大事です。

『避難命令』

  • 意味 :対象地域に災害などによる重大な危険が迫っているときに発令される命令
  • 使い方:山火事が発生し、9万人に『―』が出された

『避難命令』という言葉をたまにニュースなどで聞くことがあるかもしれませんが、日本にはその法律はありません。避難勧告、避難指示と来て次の段階に当たるのは警戒区域の設定です。

原子力発電所で重大な事故が発生したときや、山の噴火、テロリズムによる災害の危険性などを考慮して発令されます。設定された区域へ立ち入ったり留まったりすると退去を強制され、守らない場合は罰則(懲役や拘留、罰金)が科せられる場合があるでしょう。

またもっとも緩やかな発令に、避難準備情報があります。これは別名要援護者避難情報といい、各市町村の地域防災計画で定められているものです。高齢者や身体障害者など、避難に時間がかかる人たちが無事に避難所に行けるように避難開始を促します。

具体的な行動として、要援護者は計画されている避難場所に向かい、その支援者は支援行動を始める、それ以外の人は家族などと連絡を取り合い非常持出品の用意をして避難に備える、となっています。

まとめ

『避難勧告』『避難指示』『避難命令』の意味の違いは理解できましたか?日本には『避難命令』はなく、『避難勧告』、『避難指示』、『警戒区域の設定』の設定があることが分かりました。この順番に強制力が強まっていくことを覚えておいてくださいね。

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